国のモデル事業への参画

近い将来に、私たちを取巻く家庭・運輸・産業の世界で、水素を主なエネルギー源として大規模に利用する「水素エネルギー社会」の到来が予想されています。当社は、来るべき「水素エネルギー社会」に備えて、国のモデル事業に東京ガスグループとして積極的に参画しています。

水素インフラに関する技術的な提案活動

「水素ステーション建設提案(全国規模)」をはじめ、「省エネ等を利用した水素サプライチェーン構想」への参画やガソリンスタンドへの水素ステーション導入支援などに取り組んでいます。

ガス業界が貢献できる水素エネルギー社会
将来の水素社会

次世代のエネルギーとして、ますます脚光を浴びる「水素」。長期的な視点で水素に着目する東京ガスグループの中で、水素ビジネスを第一線で担うのが、当社です。

東京ガスグループは半世紀以上前から当時の都市ガスの主成分であった水素を扱い、その技術と経験を蓄積してきました。このように長年培った「水素をつくる技術」、さらに「新たな技術ブレークスルー」を加えた水素ステーションを当社は続々と建設・運営しています。

水素ステーション 水素ステーションの高度化と普及

燃料電池自動車の一般ユーザーへの普及促進に向けて、「水素ステーションの低コスト化」「充填技術の向上」などに取り組んでいます。

水素ステーション 最近の当社の参画例

■水素ハイウェイプロジェクト   東京ガス(株)の羽田水素ステーション(東京都大田区)の
                 設計・建設を実施

■山梨くになかプロジェクト    燃料電池向け純水素製造プロセスの設計・製造

参考

□燃料電池自動車と水素ステーションの普及に向けたシナリオ
(燃料電池実用化推進協議会)

参考資料(PDF)

□FCVと水素ステーションの普及に向けたシナリオ
(燃料電池実用化推進協議会)

参考資料(PDF) FCSと水素ステーションの普及に向けたシナリオ

(2016年3月11日 燃料電池実用化推進協議会)

FCSと水素ステーションの普及に向けたシナリオ

□燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)では、2010 年 3 月に『FCV と水素ステーション(ST)の普及に向けたシナリオ』を提案し、2015 年の燃料電池自動車(FCV)の普及開始と水素 ST の先行整備等に取り組んでまいりました。

□その結果、2014 年より商用水素 ST の先行整備、及び FCV の市場導入が始まりました。現在、100 箇所を目指した商用水素 ST の整備が 4 大都市圏とそれらを繋ぐ高速道路沿いを中心に進められており、FCV普及に向けた動きが本格化してきています。

□こうした流れを捉え、将来の FCV の本格普及と水素 ST の着実な整備の実現を目指して、次世代自動車として市場導入が先行する HV の普及拡大実績や FCV 特有のインフラ制約等を踏まえ、長期視点からの新たな普及シナリオを策定しました。

□このシナリオでは、2015 年公表の IEA 「Technology Roadmap Hydrogen and Fuel Cells」を参考に、今後の持続可能な社会を実現に向けて、2050年の目標である温室効果ガス排出量の80%削減に貢献すべく、2030 年に 65 万台、2040 年に 300 万台、2050 年に 800 万台の FCV 普及を目標としています。また、持続可能な社会のより早期な実現に向け、大幅な技術進展を期待したハイシナリオも設定しています。

□FCV 普及に不可欠の水素 ST については、引き続き FCV の導入可能地域を拡大するための先行整備を進めつつ、建設費・運営費・水素調達コストの大幅な低減に取り組むことにより、2020 年代後半には、平均FCV900 台/箇所の稼働率において水素 ST の自立的運営*1) を確立することを目指しています。それにより、水素 ST の FCV 普及と並行した自立的拡大が始まり、2030 年には全国 720 箇所程度*2)、 2040 年頃には各地の FCV ユーザーが水素 ST を安心して利用できる状況を創出することを目指します。

□このシナリオの実現に向けては、民間企業が FCV 価格の低減や水素 ST ビジネスの自立化に主体的に取り組んでいくことはもとより、民間だけでは解決が困難な先行整備等に係る構造的課題の克服に向けて、官民連携による推進政策、技術開発、規制見直し等の取組を一層強化・継続していくことが不可欠です。 FCCJ では、会員企業による FCV 普及及び水素 ST 整備のための様々な施策を引き続き検討・協議し提言してまいります。

□このシナリオが現実を捉えた適切な普及指針となるよう、今後も FCV の普及状況、政策や技術の進展などを踏まえ、5年を目途に見直してまいります。

*1) 水素・燃料電池戦略協議会で議論された目標に準拠(300Nm3/h オフサイト型ステーションで 整備費・運営費半減、水素販売粗利 500 円/kg 稼働率 70%)
*2) 水素・燃料電池戦略協議会において議論された水素 ST 稼働率の上限目安(70%)等をもとに試算(FCV900 台/ST、@300Nm3/h)。